投資物件で節税！税金対策にとても有効な投資物件を使っての節税を学ぼう！

高い所得の人達の頭を悩ませているのが、税金ではないでしょうか？
いくら所得を順調に伸ばしたとしても、その半分は納税のためのお金として準備しておかないといけません。
しかし、そんな悩みを解決してくれるのが投資物件で節税対策をすることです。

投資物件での節税は大きく分けて2つの効果があります。
■ 所得税の節税効果
投資物件取引の場合、自分で事業をおこなっていることと同様、確定申告義務が発生します。
もちろん、アパート・マンション経営において赤字であっても黒字であっても、確定申告をおこなう義務があります。

なぜ確定申告が節税効果になるのか？？

サラリーマンで給与をもらっている人は、もらっている給与に対しての所得税がかかります。
保険料控除、医療費控除、住宅ローン控除など様々な控除があっても、雇用主からもらっているお金に対して税金がかかってくるわけです。
投資物件で不動産経営をおこなっていれば、事業主と同じですから経費計上が発生します。
賃料収益から経費を差し引いたお金に対して税金がかかってくるのです。

そこで、経費計上できるものを、とことん経費として計上し、投資物件は赤字にします。
そうすることで投資物件の方には税金がかからなくなってきます。
更に、その赤字分の金額を給与からマイナスできるのです。
つまり、サラリーマンの給料から投資物件の赤字分を差し引いたものに税金がかかることになり、
給料にかかっていた所得税さえも減らすことができる、というカラクリになっているわけです。

■ 相続税の節税効果
投資物件は、自分が亡くなった場合、現金でなく不動産として資産を残すことになります。 現金ではなく投資物件で資産を残せば、さまざまな理由により相続税の節税をすることが可能になります。

【貸家建付地】
更地に賃貸住宅を建てると、所有者が自由に土地を処分しにくい「貸家建付地」という評価が付き、 更地の場合に比べ相続税評価額が約２割下がります。

【小規模宅地の特例】
賃貸住宅の敷地は、 200平米まで5割減の評価となります。

【ローンの借入による賃貸住宅建築】
借入によって賃貸住宅を建築した場合、 ローン残高が相続財産から差し引かれるため節税になります。

さて、上に述べたような節税対策であると、投資物件は良い事だらけに聞こえますが、 自分の都合でなんでもかんでも経費計上してしまったりすると、いざ相続というときに軽減されなかったり、脱税あつかいされ、追徴課税なんてこともあります。

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